副業詐欺は返金可能?手口や被害に遭った時の対処法

副業詐欺は返金可能?手口や被害に遭った時の対処法

副業詐欺の手口と対処法

「給料は安いけど、労働環境は良いから副業で数万円稼ぎたい 」と考える人は意外と多いものです。

 

しかし、副業というと怪しいサイトや詐欺被害があるのも事実です。

 

最近では、新型コロナウイルスの影響で在宅ワークが人気となり、副業を始める人が増え、それに比例して詐欺被害も増えてます。

 

今回は、詐欺に引っかからないための知識、実際に被害に遭った場合の対処法を紹介します。

 

副業詐欺は実際にどのように行われるのか

例えば「LINE」を使った副業詐欺について紹介します。
まず広告サイトから、「LINEの友だち追加で副業情報を無料で受け取ることができます」と誘導されます。

 

そこに登録すると、LINEには物販を利用した副業に関する情報やツールに関するメッセージが多数届くようになります。

 

メッセージ内のリンクをクリックすると、副業情報(約10,000〜50,000円)で購入するよう勧められます。

 

購入したツールの具体的な手順は書かれておらず「大手ネット通販サイトAに商品を登録し、注文が入ったら別の大手ネット通販サイトBで購入し、お客さんに直送しましょう。」
というようなものです。

 

具体的な手順は電話で教えると言い、電話の予約を促し、さらに高額な有料プランへの加入を勧誘します。
高額な有料プランであっても具体的な販売方法は教えてもらえない、なんてことがあります。
上記の手口は、大手通販サイトAの規約違反であるだけでなく、具体的な販売商品を提示していない詐欺的な商品です。
「こんなことで騙されるはずがない」と思われるかもしれませんが、これが信頼できる人から紹介された場合や、生活が苦しく藁にもすがる思いの場合、通常の判断力では考えられない可能性があります。

 

事前にお金を払う副業は、詐欺だと思ったほうがいいです。
特に、「セミナー」「ツール」「情報・知識」などの記載がある場合は要注意です。
初期費用が必要な一部の副業(ブックメーカー、ブログ、資格取得など)を除き、通常は仕事を始める前にお金を払う必要はありません。
初期費用が必要な副業を選ぶ場合でも、どこかの業者を仲介するような副業は少ないので、お金がかかる商品の勧誘が来ても、その業者には連絡しないようにしましょう。
サラリーマンやOLになる前にお金を払う必要がないように、副業も始める前にお金を払う必要はないはずです。
大事なことなのでもう一度言いますが、仕事を始める前にお金を払うように勧誘する会社は詐欺です。
気をつけましょう!

副業詐欺の手口

仕事を始める前にお金を払うのは詐欺と書きましたが、その他にも副業詐欺によくある誘い文句があります。
知っているか知らないかで、詐欺を未然に防ぐことができるので、必ず読んでおきましょう。

 

①条件が良すぎる
・画像を選ぶだけで稼げる
・誰でも簡単な作業で月10万円稼げる
・1日30分で月5万円
など、このような過度な好条件のサイトに誘導されたら、詐欺だと疑った方が良いでしょう。
特に情報商材を販売している方に多く、SNSやホームページなど様々なところで見受けられます。
実際に商品を購入しても、具体的な副業方法が記載されておらず、稼ぐ方法も返金手続きもないまま、逃げられてしまうケースがほとんどです。

 

副業といえども仕事は仕事、努力なくして稼ぐことは不可能です。簡単に稼げると思わせるような言葉は信用しないようにしましょう。
「簡単に稼げる!」という誘い文句は昔からありましたが、違うアプローチをしている企業も増えてきました。
最近はポイントサイトで貯めたポイントを現金に換えるという、これまでとは違ったアプローチをする企業が増えています。
異常に高還元率のポイントサイトでは、アカウント停止や、交換しようとしてもそもそもポイントが付与されないなど、様々なトラブルが発生しています。
もちろん、安全なポイントサイトもありますが、事前によく調べておかないと、詐欺のポイントサイトに誘導されることもあるので、副業をしたことがない方にはおすすめしません。
普段はあまりに条件の良い誘い文句は疑ってかかりますが、困っているときや心が弱っているときは判断力が鈍っていることもあるので、他人事ではなくしっかりと警戒してください。

 

②高価な材料や道具を買わなければできない
前述したように、高価な材料や道具を購入しないと仕事ができないという誘い文句もよくある詐欺の手口です。
実際に高価な材料や道具を購入させられるパターンはいくつかありますが、投資詐欺は、FXの教材やツール、推奨銘柄を高額で売りつけるというものが多いです。
投資関連の教材やツールは数多く販売されており、実際に役立つものから詐欺まがいの商品まで様々です。
初心者が教材を見極めるのは難しく、自分で選ぶことができないため、業者の甘い言葉や勧誘の餌食になることが多いです。
投資そのものが副業を始めるハードルになっているので、初心者は副業の選択肢として投資は避けた方がいいでしょう。

 

また、よくあるのが、資格取得者に仕事を紹介するという詐欺です。
資格取得のための教材を高額で売りつけ、実際に資格を取得した後は連絡が取れなくなり、逃げ出すケースがあります。
資格を取るだけなら、参考書や有名な講座を受講した方がはるかに安いので、騙されないように気をつけましょう。
しつこいようですが、仕事を始める前にお金を払うように勧誘する会社は、ほとんどが詐欺ですので必ず検索してください。

 

③「必ず儲かる!」といった謳い文句
・絶対に稼げる
・月10万円は必ず稼げます!
なども詐欺の可能性が高く、このパターンは投資系の詐欺に多いです。
TwitterやFacebookなどのSNSで勧誘され、「絶対に儲かる」「元金を払う必要がある」と言われ、サーバー代など数十万円を要求される詐欺が多いです。
お金を払った後は、連絡が取れなくなり、お金だけ取られるのです。
「絶対に」「必ず」などの過剰な表現を使った売り込みは、法律で禁止されています。

 

優良な会社や業者は、そのことを知らないはずはないので、そのような過剰な表現を使うことはありません。
「絶対に」「必ず」という言葉が使われている場合は、詐欺まがいのオファーだと考えてもいいでしょう。
確実に儲かるということはありません。
投資は悪い結果になることもあるし、住宅販売も失敗することがある。
ブログなども、儲かるかもしれないし、儲からないかもしれないので、確実に稼げるようにするには地道に作業するしかありません。

 

副業選びの際には、この点をしっかりと理解しておきましょう。

「これって詐欺かも?」と思った時の対処法

詐欺の疑いがある場合
ここまで、よくある詐欺の手口や誘い文句を紹介してきましたが、実際に詐欺に遭ってしまったらどうすればいいのかわからないという方も多いと思います。
ここでは、詐欺に遭ったかもしれないと思ったときの連絡先をご紹介します。

 

・消費生活センター
詐欺に遭ったかもしれないと思ったとき、警察よりもまず最初に連絡すべきなのは消費生活センターです。
消費生活センターは、消費者の財産的被害の発生・拡大を防止し、悪質商法に対して法律を厳格に運用するために、地方公共団体が設置した行政機関です。
実際に被害に遭われた都道府県の消費生活センターに電話するか、全国対応の「188」に電話すれば、相談窓口の職員が話を聞いてくれます。
年末年始や建物の点検日以外は、24時間365日電話を受け付けていますので、被害に遭ったと気づいたら、すぐに消費生活センターに電話してください。
お住まいの地域の消費生活センターを調べたい方は、以下のリンクに遷移すると調べることができます。
消費生活センターのホームページ
http://www.kokusen.go.jp/

 

・警察
消費生活センターに連絡した後は、警察にも連絡しましょう。
ただし、副業詐欺はネット上での犯行が多いため、「サイバー犯罪相談センター」に連絡すると手続きがスムーズに進みます。
110番通報に対応した警察官がインターネットに詳しくなく、適切に対処できない可能性もありますので、「サイバー犯罪相談窓口」に連絡することをおすすめします。
サイバー犯罪相談窓口の電話番号を調べる
https://www.npa.go.jp/
警察は、被害者が多ければ多いほど、事件解決が早くなり、返金される可能性も高くなります。
他の被害者のためにも、消費生活センターへの連絡で終わらせず、必ず警察へも連絡してください。

 

・クレジットカード会社
クレジットカードで商品を購入したり、定期的に引き落とされる契約をしている場合は、クレジットカード会社に電話をして引き落としを止めるよう依頼しましょう。
通常、電話でクレジットカードの停止を依頼しても通りませんが、抗弁書という商品やサービスに問題があることを知らせる書類を提出することで、支払いを停止してくれる場合があります。
カード会社に事情を説明し、抗弁書を提出したい旨を伝えれば、担当者が対応してくれます。

 

クレジットカードで購入したサービスが不正利用された可能性がある場合は、すぐにカード会社に連絡してください。
抗弁書の書き方がわからない場合は、ジャックスのホームページで詳しく解説していますので、そちらをご参照ください。

 

・株式会社ジャックス
支払停止等の抗弁の手続きについて(ご案内) をご覧ください。
ただし、抗弁書を提出しても、支払いを停止してもらえないこともあります。

 

詐欺の証拠(契約書やLINEのスキャン画像など)がある場合は、再度相談することで解決する場合もあるので、消費生活センターや警察へ連絡しましょう。
何の証拠もなく、消費生活センターもお手上げの場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

集団訴訟のプラットフォームやSNSも確認しましょう。
詐欺の被害に遭った場合、警察や弁護士に相談するのが一般的ですが、それでも全額返金される可能性は低いです。
泣き寝入りしている人も多いはずですが、その多くはどうしても返金を希望しているはずです。
そんなときは、集団訴訟プラットフォームに参加することをおすすめします。
集団訴訟プラットフォームという言葉を初めて聞いたという方も多いと思いますので、概要と参加方法についてご説明します。
クラスアクションプラットフォームとは、詐欺被害に遭われた方とその弁護士が協力し、問題解決を目指すサービスです。

 

集団訴訟プラットフォームに参加すれば、同じ詐欺の被害者が何人もいれば、その人たちで弁護士費用を分けることができます。
さらに、同じ被害に遭った仲間ができるわけですから、不安や怒りを共有できることも大きなメリットでしょう。
手順としては
①クラスアクションプラットフォームに登録する
②個人情報、被害の状況を記入する
③同じ会社から被害を受けたコミュニティを探して参加するか、自分でコミュニティを作る
④弁護士と契約し、集団訴訟や和解交渉に参加する

 

裁判になった場合、裁判に参加するのは弁護士のみで、あなたは参加する必要はありません。
裁判に勝ったり、示談交渉が成立した場合は、返金されます。
法律の知識がなくても、コミュニティに参加するだけでスタートできるので、わからないことがあれば、コミュニティで質問することができます。
ネット上で利用できるクラスアクションプラットフォームは「MatoMa」です。
集団訴訟プラットフォームでは、同じ被害に遭った人を探すことができると書きましたが、プラットフォームに参加する前に、TwitterやFacebookで同じ被害に遭った人がいないか検索してみても良いでしょう。

副業詐欺の見分け方。詐欺に遭わないためには?

「詐欺の被害には遭いたくないけど、副業はしたい!」という方は、どのように副業詐欺を見破ればいいのでしょうか?
まずは、始めるのにお金がかかる副業は選ばないことです。
何度も言うようですが、仕事を始める前にお金がかかる副業は絶対に選ばないようにしましょう。
会社や業者を利用して副業を始めようと考えている方は、まず担当者に事前にお金がかかるかどうかを確認し、かかる場合はすぐに手を引きましょう。
投資系の副業は信用できるものと詐欺の可能性があるものが混在しているので、副業初心者が副業をするのはあまりおすすめできません。
一番安全なのは、仕事を始める前にお金がかからず、働くことでお金がもらえる副業をすることです。

 

また、副業を始める際には、運営会社や利用者数、口コミなどを確認するようにしましょう。
運営会社のホームページで、利用者数や本記事で紹介した詐欺の誘いがないかなどを確認し、悪い口コミがなければ、Twitterで会社名を検索し、問題なさそうなツイートがあれば、そのサービスは安全な可能性があります。
有名なサービスであれば悪い口コミもありますが、逆に良い口コミも半分以上あるはずなので、悪い口コミばかりでなければ安全なサービスだと判断できます。
逆に、お金に関するトラブルと思われるツイートやGoogle検索があれば、そのサービスの利用は控えた方が良いでしょう。

 

詐欺に遭わずに安全に副業を始めたいのであれば、クラウドソーシングサイトや副業仲介サイトを利用するのがおすすめです。
有名なクラウドソーシングサイトや副業仲介サイトは詐欺師が入り込む余地がなく、利用者が多いためサイト管理も行き届いています。

まとめ

副業詐欺の手口や誘い文句、対処法について解説してきましたが、最後に本記事の要点をまとめます。

 

①先払いの副業はやらないこと
②誰でも簡単に」「絶対」といった言葉が含まれる副業はしない
③詐欺に遭ったかもしれないと思ったら、すぐに消費生活センターと警察に連絡する
④副業をするときは、副業を運営している会社をよく調べる

 

インターネット上では、詐欺や嘘の情報が多く出回っています。他人事だと思わないでください。自分の身を守ることができるのは自分だけですから、用心してください。
万が一、被害に遭った場合は、速やかに警察や消費生活センターや弁護士に連絡し、対処してもらいましょう。

 

安全に副業するならクラウドソーシングに登録するのが一番ですので、この後登録してみてはいかがでしょうか。

副業詐欺の手口や誘い文句、対処法について解説してきましたが、最後に本記事の要点をまとめます。

 

先払いの副業はやらないこと。
誰でも簡単に」「絶対」といった言葉が含まれる副業はしない。
詐欺に遭ったかもしれないと思ったら、すぐに消費生活センターと警察に連絡する。
副業をするときは、副業を運営している会社をよく調べましょう。
インターネット上では、詐欺や嘘の情報が多く出回っています。他人事だと思わないでください。自分の身を守ることができるのは自分だけですから、用心してください。

 

万が一、被害に遭った場合は、速やかに警察や消費生活センターに連絡し、対処してもらいましょう。

 

安全に副業するならクラウドソーシングに登録するのが一番ですので、この後登録してみてはいかがでしょうか。